新宮市議会 2018-09-14 09月14日－06号
第186回国会において、社会民主党の吉川さんという衆議院議員が瀬戸石ダム、これは熊本県らしいんですが、水利権更新に関する質問趣意書を書いているんですけれども、その中で、電源開発株式会社は十分に対応しているとは到底考えられない現状に加え、熊本県知事の附帯意見に対応しないまま、なぜ水利権更新を許可することが可能なのかと質問しているんですけれども、それに対する回答は、同大臣から異議はない旨の回答が、同県知事
第186回国会において、社会民主党の吉川さんという衆議院議員が瀬戸石ダム、これは熊本県らしいんですが、水利権更新に関する質問趣意書を書いているんですけれども、その中で、電源開発株式会社は十分に対応しているとは到底考えられない現状に加え、熊本県知事の附帯意見に対応しないまま、なぜ水利権更新を許可することが可能なのかと質問しているんですけれども、それに対する回答は、同大臣から異議はない旨の回答が、同県知事
そのような中で、５月の帰ってきた後で新聞で読んだんですが、いみじくも熊本県知事が５月11日の記者会見で言われていたのは、一連の地震で５つの役場、人吉市役所、宇土市役所、八代市役所、そして大津町役場、益城町役場が倒壊し機能不全に陥ったことに関連して、役場の耐震化を最後に回した震災前の意識が間違っていたというふうに述べられまして、やはり災害時に司令塔となる役場の耐震化をおろそかにしてきた従来の防災対策の
平成20年、熊本県知事１期目、平成24年、熊本県２期目を務めていると。それで、この知事が、荒瀬ダム、今後の対応について説明させていただきたいという平成22年の文面が残っています。この知事はダムを最初は、その前の知事が撤去を決めています。その後、撤去を撤回、最初はこの人、しました。
要請に応じる自治体でも、「この４年間で一番不本意な議案」、これは千葉市長、「非常に遺憾」、熊本県知事などの声が少なくありません。松阪市は提案を見送り、埼玉県和光市議会は否決いたしました。申すまでもなく、地方交付税は自治体の自由な財源を保障するもので、国の政策を実現するための補助金ではないし、地方公務員の給与決定権は各自治体にあり、国庫準拠を含めた４要素を考え、条例で定めると法定化されております。
さて、1980年代の初頭、たしか大平内閣のときのことと思いますが、地方の時代が言われ始め、今問題の人、竹下首相のときのふるさと創生資金といったようなこともありましたが、前の熊本県知事細川護煕さんと出雲市長岩国哲人さんの共著「鄙の論理」がベストセラーになり、地方分権や、地方主権への関心が従来にない高まりを見せてまいりました。